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ファミリー支援プログラム
１. | ファミリー休暇 |
| 職員の家族（ファミリー）の多様な行事や、家族との親睦を図るための休暇として、年次有給休暇とは別に年間２日間、有給休暇を取得できます。 | |
２. | すくすく手当 |
| 家族手当を受給していない出勤中の職員（育児休業中の職員を除く）に対し、育児費用の補助として子供が３歳になるまで、月額15,000円を支給しています。 | |
３. | 定年再雇用制度 |
| 本人が定年退職後に再雇用を希望する場合は、定年時に就業規則の解雇事由または退職事由に該当する職員を除き、雇用条件等を合意のうえ、嘱託職員として原則65歳まで継続雇用しています。 | |
４. | 社宅政策 |
| 社宅使用料を引き下げするとともに、共益費についてもすべて無料とし、単身赴任者の社宅使用料も無料とすることで職員の暮らしをサポートしています。 | |
５. | 職員財形制度 |
| 店頭表示金利に0.125％上乗せした優遇金利を適用し、職員の財産形成をサポートしています。 | |
６. | ファミリーボーナス（特別賞与）の支給 |
| 役職員の労に報い、家族のために有意義に活用できるよう、特別賞与を支給してます。（企業業績により支給しない場合もあります） | |
７. | 入学祝金 |
| お子様の「小学校入学時・中学校入学時・高校入学時・高校卒業時」に入学祝金を支給しています。 | |
８. | 家族手当 |
| 支給金額を配偶者15,000円、子（一人につき10,000円）とし、上限を29,500円から40,000円に大幅に引き上げするよう制度を見直しすると共に、支給対象を既存の「満18歳未満の子」から「満18歳に達しても支給を停止せず、その年度中の卒業（3月）まで」に拡充しました。 | |
９. | ファミリーデー（全員定時退社日）の実施 |
| 業務時間内での効率的な業務運営の推進により、時間外勤務の適正化が図れているが、月末週を除く毎週水曜日を「ファミリーデー」と設定し、上級管理職（本部上級管理職・営業店支店長）も含めた所属部署全員が定時退社することにより、仕事と家庭生活の充実を推進しています。 | |
10. | 育児休暇制度 |
| 子の出生時の立会いや３歳未満の子の育児・看護が必要な時などに、育児休業や年次有休とは別に、５日を限度として連続もしくは分割で休暇を取得できる制度であり、男女を問わず取得できる育児休暇が取得できます。 | |
11. | 育児休業明け職員への職場復帰サポート研修 |
| 育児休業明け職員を対象とし、休業中に制改定された業務内容についての履修を目的とした職場復帰サポート研修（本部集合研修）を実施し、安心して働くことのできる環境を推進しています。 | |
12. | 育児短時間勤務制度 |
| ３歳から小学校３年生までの子を持つ職員が希望すれば、1カ月につき5時間、1年につき50時間を越える時間外労働を免除することができる制度を追加し、既存の制度と併せて、時間外労働の制限内容を選択することができるよう拡充しました。 | |
13. | 結婚祝金・出産祝金の見直し |
| 結婚祝金の支給金額を（本人）50,000円、（子女）30,000円、出産祝金については30,000円に引き上げるよう制度を見直ししました。 | |
14. | 知育えほんの贈呈 |
| 親子のふれあいを深める一助となるよう、満１歳から５歳までのお子様を持つ職員に対して、お子様の知育に役立つ「知育えほん」を毎月贈呈しています。 | |
15. | 住宅手当（自家手当）の見直し |
| 住宅手当（自家手当）の支給対象を「自家より通勤する世帯主」から「本人持家の世帯主」に変更し、単身赴任中の本人持家のある職員に対しても支給するとともに、支給金額を大幅に引き上げ、扶養する子供の就学状況に応じて支給金額を決定するよう制度を見直ししました。 | |
16. | 子育て短時間勤務制度 |
| 出生から小学校３年を修了するまでの子を養育する職員に対して、子育てのため家庭にやむを得ない事情があると申し出た場合は、所定労働時間を午前8時30分から午後5時までの7時間30分とする制度を新設しました。 | |
17. | 全店一斉昼休み制度 |
| 窓口営業時間を平日午前の部を9時から11時30分まで、午後の部を12時30分から15時までとし、お客様のご来店が比較的少ない時間帯を一斉に昼休みとすることで、ワークライフバランスのとれた職場環境を職員に提供するとともに、お客様サポートへのモチベーションアップを図ります。 | |
18. | 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の取得 |
| 女性活躍推進法に基づく、女性の活躍に関する5項目の基準のうち、「採用」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の4項目の基準を満たしたことから、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な事業主として、厚生労働大臣から第2段階目の「えるぼし」認定を取得しました。 | |
| ◆お問合せ | ||
| 高知信用金庫総務人事部人事チーム直通 ０８８―８８２－２８３５ | ||
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