休眠預金規定

１．休眠預金等活用法に係る最終異動日等

(1) 　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金等活用法」という。）第２条第２項に規定する預金等（以下、「預金等」、という。）について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
　　①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日
　　②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日
　　③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１カ月を経過した場合（１カ月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
　　④預金等が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

(2) 　第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
　　①預入期間、計算期間または償還期間の定めがあること
当該期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
　　②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと
当該事由が生じた日の属する期間の満期日
　　　（ａ）異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）
　　　（ｂ）当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
　　③法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと
当該支払停止が解除された日
　　④預金等について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと
当該手続が終了した日
　　⑤総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等

２．休眠預金等代替金に関する取扱い

(1) 　預金等について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 　前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 　預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
　　①預金等について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと
　　②預金等について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）
　　③預金等に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと
(4) 　当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
　　①当金庫が預金等に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
　　②預金等について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること
　　③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
(5) 　本条については、休眠預金等活用法にもとづき預金等に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約された預金契約についても適用されるものとします。

３．規定の改定等

   　この規定を改定する場合は、改定内容をホームページ等にて告知することとし、改定後の規定については、告知に記載の適用開始日から適用するものとします。

以　上