カードローン規定（随時返済）

表記信用金庫(以下「信用金庫」という)との間で、一般社団法人しんきん保証基金(以下「基金」という)の保証による表記ローン契約(以下「この契約」という)を締結した者(以下「借主」という)は、この契約に基づく取引(以下「この取引」という)にあたって、この規定がこの契約の内容を構成することに同意します。

第１条　契約の成立

１．この契約は、借主からの利用申込を信用金庫が審査のうえ承諾し、表記契約に記載の別途契約した指定口座(以下「指定口座」という)に対してこの取引で使用する貸越極度額を設定したときに成立するものとします。

２．この契約が成立した場合、信用金庫はこの取引に使用するためのカードローン用キャッシュカード(以下「カード」という)を借主に発行するものとします。

第２条　取引方法

１．この取引は、別途契約した指定口座の取引とあわせて行う当座貸越取引のみとし、小切手、手形の振出あるいは引受は行わないものとします。

２．借主は、別に定める場合を除き、カードを利用して出金する方法または信用金庫所定の払戻請求書に氏名、金額等を記入し、届出の印鑑を押印し、通帳とともに信用金庫の窓口に提出して出金する方法により当座貸越を受けるものとします。

３．カード、現金自動預入支払機等(以下「自動機器」という)の取扱いについては、信用金庫所定のローンカード規定によります。

第３条　貸越極度額

１．貸越極度額(以下「極度額」という)は、信用金庫および基金が審査のうえ決定し、借主に通知します。

２．信用金庫がやむをえないものと認めて極度額を超えて借主に対し当座貸越を行った場合にも、この規定が適用されるものとします。なお、この場合借主は、信用金庫から請求があり次第直ちに極度額を超える金額を支払うものとします。

３．同日に数件の貸出の請求がある場合に、その総額が第1項の極度額を超えたときは、そのいずれを貸出するかは信用金庫の任意によるものとします。

４．信用金庫の判断で極度額を増額することが適当と認めたときは、信用金庫は、増額後の極度額およびその時期を借主に通知するものとします。その通知を受取ってから10日以内に借主から信用金庫に対し拒否する旨の申し出がない場合は、信用金庫は、借主が増額を承諾したものと判断するものとします。

５．次の各号のいずれかに該当したときは、信用金庫はいつでも極度額を減額することができるものとします。
（１）借主がこの契約に定める各条項の一つにでも違反したとき
（２）借主の信用状態の変化その他の理由により、信用金庫または基金が適当と認めたとき

６．第4項または第5項により極度額が増減額された場合においても、以降の取引もこの規定により取扱われるものとします。

第４条　契約期間

１．この契約に基づきこの取引を行うことのできる期間は、この契約の成立の日から表記契約記載の契約期間を経過する日の属する月の末日までとします。ただし、期間満了日の前日までに信用金庫から借主に対し期間を延長しない旨の申し出がない場合には、期間は同期間延長されるものとし、以後も同様とします。なお、借主の年齢が期間満了日の時点で満70歳に達していた場合は期間延長しないものとします。

２．期間延長を行わない場合の取り扱いは、第11条第3項および同第4項によるものとします。

第５条　利息、損害金

１．貸越金の利息は、信用金庫所定の利率(基金の保証料を含む。以下同じ)および付利単位によって計算し、毎年3月と9月の信用金庫所定の日に貸越元金に組み入れるものとします。利息の計算は、毎日の貸越最終残高の合計額×利率÷365の算式により行うものとします。

２．借主は、信用金庫に対する債務を履行しなかった場合には、支払うべき金額に対し年18.25％の割合の損害金(基金の保証料を含む。以下同じ)を支払うものとします。損害金の計算方法は、支払うべき金額に対し1年を365日とし、日割計算とします。

３．金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、信用金庫は、貸越金の利率、損害金の料率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。

　　　　　　　　
４．第3項による利率、損害金の料率の変更の内容は、信用金庫の店頭またはホームページへの掲示その他相当な方法で公表することにより借主に通知するものとし、借主への個別の通知は不要とします。

第６条　指定口座の取引

借主は、この取引を行うにあたり指定口座の取引とあわせ次のとおり取扱うものとします。
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　
（１）この取引は指定口座に残高がない場合に利用することができるものとします。
（２）指定口座にかかる各種料金等の自動支払の請求があり、第1号に該当する場合は当座貸越による借入金は自動支払の決済に充当されるものとします。
（３）貸越金の残高がある場合には、指定口座に受入れ、または振込まれた資金(受入れた証券類で決済されていないものを除く)は、貸越金の残高に達するまで、自動的に指定口座から引落しのうえ貸越金の返済にあてるものとします。
（４）信用金庫は、第3条に規定する極度額を超えて貸越をした場合において、指定口座に受入れ、または振込まれた資金(受入れた証券類で決済されていないものを除く)があるときは、極度額を超える金額につき各種料金等の支払いに優先してこの返済にあてることができるものとします。
（５）指定口座の普通預金を解約する場合には同時にこの取引も解約するものとします。
（６）この取引を第11条第1項または第2項により解約するときは、指定口座の普通預金もあわせて解約することができるものとします。
（７）この取引に使用するためのカードローン通帳(以下「通帳」という)を発行している場合、次のとおり取り扱うものとします。
　　①通帳の支払い欄には、当座貸越額と普通預金の払戻額は、合算して表示するものとします。
　　②第3号の場合、普通預金の支払いおよび当座貸越金への返済の通帳への記帳は省略するものとします。
　　③通帳の残高欄には、貸越金残高または預金残高のいずれかを示すものとします。
　　④通帳を失った場合の通帳の再発行は、信用金庫所定の手続をした後に行うものとします。この場合、相当の期間をおき、また信用金庫が必要とする場合は、借主は、保証人を付することに同意するものとします。
（８）印章を失った場合の借入は、第7号④に準じて取り扱うものとします。

第７条　利息等の支払方法

１．この契約に基づく当座貸越金の利息、損害金は、預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず指定口座から自動的に引落し、または貸越金に組み入れるものとします。

２．信用金庫は、この契約に関して借主の負担となる一切の費用について、第1項と同様に指定口座から引落しのうえ、これに充当することができるものとします。

第８条　期限前の全額返済義務

１．第3条第2項の請求にもかかわらず、借主が速やかに極度額を超える金額の返済をしなかったときは、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、表記契約記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　
２．次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は、信用金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、表記契約記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
（１）借主が信用金庫取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき
（２）借主が第15条の規定に違反したとき
（３）借主が支払を停止したとき
（４）借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
（５）借主の振出または引受に係る手形の不渡りがあり、かつ、借主が発生記録における債務者である電子記録債権が支払不能となったとき（不渡りおよび支払不能が6か月以内に生じた場合に限る）
（６）借主について破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき
（７）担保の目的物について差押えまたは競売手続きの開始があったとき
（８）借主が住所変更の届け出を怠るなど借主が責任を負わなければならない事由によって信用金庫に借主の所在が不明となったとき
（９）本項各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき

３．第2項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

第９条　反社会的勢力の排除

　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　
１．借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　
２．借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用金庫の信用を毀損し、または信用金庫の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為

３．次の各号の事由が一つでも生じ、信用金庫において借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は、信用金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
なお、この場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
（１）借主が暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当したとき
（２）借主が第2項各号のいずれかに該当する行為をしたとき
（３）借主が第1項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき

　　　　　　　　
４．第3項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、信用金庫になんらの請求をしません。また、信用金庫に損害が生じたときは、借主がその責任を負うものとします。

第１０条　保証会社への保証債務履行請求

１．第8条または第9条第3項により、借主に貸越元利金等全額の返済義務が生じた場合には、信用金庫は、基金に対して貸越元利金等全額の返済を請求することができるものとします。

２．基金が借主に代わって貸越元利金等全額を信用金庫に返済した場合は、借主は、基金に貸越元利金等全額を返済するものとします。

３．基金の返済が借主に対して事前に告知・催告なしに行われても、借主は、異議を申し立てません。

第１１条　中止・解約・終了

　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　
１．次の各号のいずれかに該当した場合は、信用金庫はいつでも新たな貸越を中止し、またはこの契約を解約することができるものとします。
（１）借主が返済を遅延したとき
（２）借主の利用状況等から信用金庫が適当と判断したとき
（３）借主がこの契約に定める各条項に違反したとき
（４）借主が第8条または第9条に定める事由の一つにでも該当したとき
（５）信用金庫または基金が借主の信用状態に著しい変化が生じたと認めたとき
（６）借主が信用金庫の地区外に移転したこと等に伴い、信用金庫の貸出対象となり得る｢会員たる資格｣を喪失したとき

２．借主はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、借主から信用金庫に対し届け出るものとします。

３．前各項によりこの契約が解約され、もしくは第4条により期間延長が行われない場合は、解約もしくは期間満了日の翌日以降は、借主はこの取引による当座貸越を受けることはできません。この場合、借主は直ちにカードを信用金庫の取扱店に返却するものとします。

　　　　
４．前項の場合、貸越元利金残額がないときは、解約もしくは期間満了の日にこの契約が終了するものとしますが、貸越元利金があるときは、直ちに貸越元利金全額を返済するものとし、その完済をもってこの契約が終了するものとします。

５．借主に相続の開始があったときには、この契約は当然に解約されるものとします。その場合、相続人について第3項および第4項に準じて取り扱うものとします。

第１２条　信用金庫からの相殺

１．信用金庫は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第8条、第9条第3項、第11条第4項によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の信用金庫に対する預金、定期積金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。なお、この相殺をするときは、書面により借主に通知するものとします。

２．第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、預金規定、定期積金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金、定期積金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率・利回りにより1年を365日とし、日割りで計算します。

第１３条　借主からの相殺

１．借主は、期限の到来している借主の預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。

２．借主が第1項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日の15日前までに信用金庫へ書面により相殺の通知をするものとし、預金、定期積金その他の債権の証書、通帳は届出の印鑑により記名押印した信用金庫所定の払戻請求書とともに、直ちに信用金庫に提出するものとします。

３．借主が第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金等の利率・利回りについては、預金規定、定期積金規定等の定めによります。

　　　　　　　　
４．本条による相殺計算の結果、借主の債権に残余金が生じたときは、借主は、その残余金を指定口座へ入金する方法により返還を受けることとします。

　　　　　　　　

第１４条　債務の返済等にあてる順序

１．信用金庫が相殺をする場合、借主にこの契約による債務のほかにも信用金庫に対し直ちに返済しなければならない債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、信用金庫は債権保全上必要と認められる順序により充当し、これを借主に通知するものとします。この場合、借主はその充当に対して異議を述べないものとします。

２．借主から返済または第13条により相殺する場合、この契約による債務のほかにも信用金庫に対して債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、借主が充当する順序を指定することができます。なお、借主が充当の順序を指定しなかった場合は、信用金庫が適当と認める順序により充当することができ、借主はその充当に対しては異議を述べないものとします。
　　　 　　　　　　　　
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、第2項の借主の指定により、信用金庫の債権保全上支障が生じるおそれがある場合は、信用金庫は遅滞なく異議を述べたうえで、相当の期間内に担保、保証の状況等を考慮して、信用金庫の指定する順序により充当することができるものとします。この場合、信用金庫は借主に充当の順序、結果を通知するものとします。

４．第2項のなお書または第3項によって信用金庫が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については、その期限が到来したものとして、信用金庫はその順序方法を指定することができるものとします。

　　　　　　　　

第１５条　代り証書等の提出

事変、災害等信用金庫の責任によらない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、信用金庫の帳簿等の記録にもとづいて弁済するものとします。この場合、借主は信用金庫の請求によって代り証書等を提出するものとします。

　　　　　　　　

第１６条　印鑑照合

信用金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または指定口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、信用金庫は責任を負わないものとします。

　　　　　　　　

第１７条　費用の負担

次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　
（１）抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用
（２）担保物件の調査または取立てもしくは処分に関する費用
（３）借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用
（４）この契約(変更契約を含む)に基づき必要とする手数料、印紙代

　　　　　　　　

第１８条　費用の自動支払

第17条により借主が信用金庫に支払う費用のほか、信用金庫を通じて、信用金庫以外の者に支払う費用については、第7条第1項と同様に、信用金庫は、指定口座から払戻しのうえ、その支払にあてることができるものとします。

　　　　　　　　

第１９条　届出事項の変更、成年後見人等の届出

１．借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号その他信用金庫に届け出た事項に変更があった場合は、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとします。

　　　　　　　　　　　　
２．借主は、次の各号の場合には、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとします。
（１）家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき、または借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき
（２）家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任されたとき
（３）前各号に掲げる届出事項に取消または変更が生じたとき

３．借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの通知または送付書類等を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により通知または送付書類等が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。

　　　　　　　　

第２０条　報告および調査

１．借主は、信用金庫が債権保全上必要と認めて請求した場合には、信用金庫に対して、借主の信用状態ならびに担保の状況について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。

２．借主は、借主の信用状態または担保の状況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、信用金庫に対して報告するものとします。

　　　　　　　　

第２１条　規定等の変更

１．信用金庫は、法令の変更、金融情勢その他の理由により、この規定または表記契約の定め（利率に関する事項を除く）を変更する必要が生じたときには、民法第548条の4の規定に基づいて、変更できるものとします。

２．信用金庫は、第1項の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期をホームページへの掲示その他の方法により周知するものとします。

　　　　　　　　

第２２条　契約上の地位、債権、権利等の譲渡

１．信用金庫は、将来この契約上の当事者としての地位、ならびにこの契約に基づく一切の債権および権利を他の金融機関等に譲渡(以下本条においては信託を含む)することができます。

２．第1項により債権が譲渡された場合、信用金庫は譲渡した債権に関し、譲受人(以下本条においては信託の受託者を含む)の代理人になるものとします。借主は信用金庫に対して、従来どおり表記契約に定める方法によって支払いを行い、信用金庫はこれを譲受人に交付するものとします。

　　　　　　　　

第２３条　個人情報の取り扱いに関する同意

借主は、別途定めのある「当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項」および「当基金にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項」の内容に同意するものとします。

　　　　　　　　

第２４条　合意管轄

この契約について紛争が生じた場合には、信用金庫本店または支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。

　　　　　　　　

第２５条　準拠法

借主および信用金庫は、この契約書に基づく契約準拠法を日本法とすることに合意するものとします。

　　　　　　　　

第２６条　その他特約事項

借主は、事変、災害等信用金庫の責任によらない事情によって取引ができないことがあることを了承します。

以　上