｢地域密着型金融推進計画｣の進捗状況について
　
　高知信用金庫における地域密着型金融推進計画の平成１９年３月末日現在の進捗状況は、以下のとおりです。
　
＜全体的な進捗状況＞
　
　当金庫は、「知的創造企業＝ドットコムバンク」として、平成１７年度から『クリエイティブ・バンキング（創造的金融）』をテーマに「店舗｣「システム｣「安全対策」などのインフラ整備を行いつつ、「お客様にご満足いただけるサービスの強化」へ軸足をシフトし、恒久的に社会責任の全うできる企業創りに全力で取り組んでおります。
当金庫は、経営理念「人創り・利益創り・社会還元」に基づき、豊かな人間性と幅広い金融知識をあわせ持った「人財」の育成に努め、収益基盤の強化・資産の健全性追求・自己資本の充実による強靭な財務基盤の構築に全力で取り組み、『お客様の支持率№１バンク』として、より質の高い金融サービスを県民各層に提供することで地域社会に貢献して参りたいと考えております。
　
　商品面では、｢預ける時には高く､借りる時には安く」のコンセプトに基づき、「収益還元型定期預金リターン８・リターンＡ｣「年金優遇定期預金」等の高レート預金商品や｢バリュー住宅ローン」等の超低金利融資商品を継続して取り扱いした他、「子育て世代サポートプログラム・スクスクＣＬＵＢ」により子育て世代の方々を手数料面・ローン金利面で支援させていただいております。
　　
　機械化出張所も積極的に増設し、お客様の利便性向上を図りました。（機械化出張所は、平成１８年中に１２店舗新設し、店舗網は１４１拠点となりました）
　　
　システム面では、お取引先の増大や大量の情報蓄積に対応できるよう「デジタルネットワーク」の更新に着手し、回線障害や回線機器障害時にもお客様へのサービスを最大限に継続できるようシステムの安定化に努め、併せてセキュリティの増強を図っております。この次世代ネットワークにつきましては、 平成１９年３月末現在で有人店舗３５カ店、 機械化出張所７８カ店に敷設が完了しました。
　　
　お客様へのチャネルサービスを強化するため、相談機能など先進的なシステムを塔載した次世代「強力ＡＴＭ」も設置作業を進めており、平成１９年３月末現在で有人店舗３２カ店、機械化出張所７８カ店で合計１８２台が稼動しています。
　　
　また、当金庫では、大規模災害時においても県民の財産そのものとも言えるお客様の取引や情報をガードできるよう、「天災リスク」への対応も重要な経営課題として取り組んでおり、南海大地震を想定し､マグニチュード８．７に耐え得る強耐震性能を具備する｢シェルター方式の電算センター」の建設も順調に進捗しております。
　
　
＜地域密着型金融推進計画に基づく個別項目の進捗状況＞
　
１．事業再生・中小企業金融の円滑化への取り組み
　
（1）取引先に対する経営相談・支援機能の強化
　 　 　
　　 　お取引先企業や事業所等へのコンサルティング機能・経営情報提供機能が発揮できるよう、研修プログラムにおいて「ファイナンシャルプランナー講座｣「案件力講座｣「登記簿講座｣「会社法・不動産登記法講座」などを実施し､本部・営業店における相談能力・審査能力の向上を図り、人材の育成に努めております。
　
（2）事業再生への取り組み
　
　本部内に「要注意先債権等の改善プロジェクトチーム」を設置いたしました。要注意先以下の債権については、その健全化に向け、本部も積極的に関与し改善の可能性を分析するなど、本部・営業店が一体となった取り組みを実施した結果、支援先１４先のうち６先において債務者区分が改善いたしました。
　
（3）新しい中小企業金融への取組みの強化
　
　資産査定時におけるローンレビューを徹底する他、新規案件については、担保・保証に偏重した融資姿勢ではなく、キャッシュフロー等の財務状況や経営者の手腕、資金使途の適切性などを総合的に判断し審査を実施しております。
　
（4）顧客への説明態勢の整備、相談、苦情処理機能の強化
　
　債務者の方々への説明態勢につきましては、お客様の知識・経験に応じた説明を実施することが肝要との認識に立ち、プロパー融資・住宅ローン・個人向けローンの各種契約時にはお客様控（複写）を交付しております｡また､契約書類に記載された専門的な用語を、より分かりやすく説明した「信用金庫取引約定書解説書」もご用意しております。
　また、これらの内容を正しくお客様にご理解いただくために、研修プログラムにおいて｢説明態勢強化セミナー」を実施し､本部・営業店職員のスキルアップに努めております。
　相談・苦情処理体制につきましては、コンプライアンス規程・要領により運営されており、情報を本部へ集中することにより、迅速な対応・解決を図る体制となっております。
　
２．経営力の強化
　
（1）資産査定、信用リスク管理の強化
　
　当金庫では、資産の健全性を確保するため､「資産査定事務取扱要領｣「償却および引当金計上事務取扱要領」に基づき適切な信用リスク管理に努め、資産査定研修会を実施して営業店における自己査定の精度アップに努める他、本部内の検証体制を強化し、査定結果及び償却・引当内容の外部監査人による検証も実施し正確性向上に努めております。
　
（2）収益管理態勢の整備と収益力の向上
　
　収益管理面では、当金庫は従前より「健全性」を経営の基本とし、内部留保は今後の発展の過程で生じるであろう「未来費用」に耐えるための備蓄であると心得て万一損失が発生した場合にも耐え得るよう財務基盤の構築に万全を期すよう企業努力を払って参りました。今後も、「自己資本の充実」や「資産の健全化」に取り組んで参ります。
　お客様毎の金利設定につきましては､当金庫のお取引先の多くが小規模事業所･個人事業主であり、貸出審査の際に個別案件毎に総合的・多面的に判断し決定することとしております。
　
（3）コンプライアンス態勢の整備
　
　当金庫は、遵法精神に基づく経営を目指し、コンプライアンス態勢の整備についても重点的に取り組み、不祥事件の発生しない組織創り・システム創りを積極的に行っております。
　平成１８年度においては、会社法改正に伴う｢理事会規定｣の改定や、内部管理体制を強化するために｢検査実施要領｣の改定にも取り組み、金庫内のガバナンスを図って参りました。
　
（4）ＩＴの戦略的活用
　
　当金庫の事業運営において「ＩＴの戦略的活用」は、経営の重要課題であると認識しており､ＡＴＭ網を積極的に拡充強化すると共に､次世代ネットワークの敷設により通信の高速化とセキュリティ強化に取り組みました｡次世代ネットワークは､平成１８年度下期中に営業店２０カ店・機械化出張所６９カ店に工事完了いたしました。
　また、お客様へのチャネルサービスを強化するための「次世代ＡＴＭ」を開発し、平成１８年下期中に営業店３２カ店・機械化出張所６９カ店で１７３台が稼動しております。
　今後も､当金庫は戦略的なＩＴ投資を積み重ね､次世代開発へのインフラ整備とシステム開発に努めて参ります。
　 　
３．地域利用者の利便性向上
　
　当金庫は､｢企業価値は事業を通じて社会に貢献することにある｣と認識しており､当金庫の事業運営そのものが地域貢献に資するものでならなくてはいけないと考えております。
　当金庫が｢強い財務体質を保持し､健全性を確保すること｣｢システムの安全性を確保し、安定したサービスを提供すること｣は､地域社会に金融機能という社会インフラを提供するものであり、商品・サービスについても｢地域のお客様に利便性が高く有益であること｣をコンセプトに積極的に開発に取り組み、｢収益還元型定期預金リターン８･リターンＡ｣｢年金優遇定期預金｣等の高レート預金商品を取り扱いした他､｢バリュー住宅ローン｣においては、新規優遇利率を新設し、金利の引き下げを実施しました。
　また、「子育て世代サポートプログラム・スクスクＣＬＵＢ」により、大学等の学校納付金にかかる振込手数料の無料化やお子様の人数による個人ローン金利優遇サービスも実施しております。
　また、当金庫の各種取り組みについては、ディスクロージャー誌に記載し、一般のお客様にも分かりやすい情報開示に努めております。
　 　
　
以 上